曽於市

直近の国勢調査で人口は約三万三千人 (二〇二〇年 33,310 人)。この市は二〇〇五年に三つの町が一つに束ねられて発足したため、統計はその発足後を扱う。発足後の人口は二〇〇五年の 42,287 人から、二〇一〇年の 39,221 人、二〇一五年の 36,557 人、二〇二〇年の 33,310 人へと、減ってきた。

中身を見ると、海を持たぬ内陸の畜産の市が年齢を上げる姿が出る。六五歳以上の割合は二〇〇五年の 32.9% から二〇一五年の 37.5%、二〇二〇年の 41.4% へと上がり、四割を超えた。子育て世帯の割合は二〇二〇年で 14.7%、粗出生率は二〇二〇年で千人あたり 5.0。保育の待機児童は、二〇二四年・二〇二五年ともゼロ。財政力指数は二〇二三年度に 0.30 と、自前の税収では歳出の三割しか賄えず、地方交付税に頼る度合いの大きい水準にある。海を持たぬ内陸の畜産の地が、合併で市域を広げながら人口を減らす姿が数字に出ている。なぜこの形なのかは、海なし内陸という地形と畜産と隣県との生活圏と三町の合併の来歴を遡らないと読めない。

この街の骨格は、海なし内陸の台地という地形と、畜産、隣県との生活圏、そして三つの町の合併によって据えられている。始まりの層は、海なし内陸の台地である。この地は、大隅半島の北部内陸にあって、鹿児島県のなかでは数少ない海岸線を持たない。北に盆地が開け、台地と丘陵が広がる。海なし内陸の台地が、この街の土台であった。

この台地が、畑作と畜産を育てた。海の生業を持たぬこの地は、畑作と、とりわけ肉用の牛の飼養を基幹とし、その頭数は合併の時点で県内でも有数であった。そして東側の旧町は、県境の向こうの隣の県の都市と、暮らしや文化のうえで深く結びついてきた。県を越えた生活圏が、この地の暮らしの向きを定めてきた。市となった道のりも、この街を映す。二〇〇五年、曽於郡の三つの町は、一つに束ねられて、いまの市となった。これにより、市の測る範囲が広がった。海岸線を持たぬ内陸の台地が畜産を育て、その畜産と県境をまたぐ生活圏のうえに三町の合併が重なって、いまの曽於市の形は据わっている。

曽於市の特徴は、内陸の畜産と隣県との生活圏という来歴を抱えながら、合併で市域を広げた後、人口を減らしている点にある。発足後の二〇〇五年の 42,287 人から二〇二〇年の 33,310 人まで、一五年で九千人ほどが減った。畑作と牛を基幹とするこの地でも、農と畜産の担い手の高齢化と、若い世代の一部がより大きな都市へ移ることとが重なって、街全体の年齢が上がってきたと読める。六五歳以上の割合が二〇二〇年で 41.4% と四割を超えたことは、その表れだ。

その一方で、保育の待機児童は二〇二四年・二〇二五年ともゼロで、子育て世帯の割合は二〇二〇年で 14.7%、粗出生率は二〇二〇年で千人あたり 5.0。財政力指数 0.30 は、自前の税収では歳出の三割しか賄えず、内陸の農と畜産の地に共通して見られる、地方交付税に頼る度合いの大きさを示している。海を持たぬ内陸の畜産の地は、いまは合併で市域を広げながら人口を減らしている。一五年で九千人が去り、高齢層は四割を超え、自前の税収は歳出の三割どまり。この三つは別々の出来事ではなく、担い手が老い、若い世代が都市へ抜け、残った産業が税源を厚くしないという、一続きの動きとして数字に出ている。

曽於には、性格の異なる顔がいくつも重なっている。一つは、大隅半島の北部内陸にあって、県内では数少ない海岸線を持たないという、海なし内陸の台地の来歴。もう一つは、海の生業を持たぬぶん畑作と肉用牛の飼養を基幹とし、合併の時点で県内有数の頭数を抱えた、畜産の地という性格。そして、東側の旧町が県境の向こうの都市と暮らしや文化のうえで深く結びつく、隣県との生活圏という顔だ。海岸線を持たない台地という条件が、漁の代わりに畜産を、そして県境をまたぐ暮らしの向きを、この地に呼び込んだ。

海を持たない内陸の台地が畜産を育て、県境の向こうと生活圏を分け合う ── そこへ三町の合併が重なって、いまの曽於市ができている。「海岸線を持たぬ大隅半島北部の内陸」 という地理が出発点で、そこから畑作と牛の畜産が伸び、県を越えた生活圏が育ち、市域が一つに束ねられた。この順番でこの街は形づくられた。