沖縄県

沖縄は、平らな県の対極にある。指標は全国平均よりおおむね下振れし、しかも指標間の格差が大きい『凸凹型』——その振れ幅こそが性格だ。両端を決めるのは、最も高い出生率(合計特殊出生率)と、最も低い完全失業率。その完全失業率は県の総合的な実力から見込まれる水準より約3.5σ下振れし、『地力の割に取りこぼしている弱点』として突出する。経済力というカテゴリも一括りには見えて内部で割れており、人口増減率が高い一方で完全失業率が突出して低く、平均値は実態を覆い隠している。

構造的に最も重要なのは、総合的な優位が実質『出生率』一本に依存している(強みの約53%)点だ。柱を頭の中から一度抜いて沖縄を想像すると、優位はほぼ消える。強みの上位には人口増減率や平均寿命も並ぶが、弱みの側では完全失業率・持ち家比率・1人あたり県民所得がいずれも全国最下位に沈む。豊かさや活気の総量と、その内訳の偏りは別の話であり、総合ランキングや平均値は、この一点依存と弱みの集中を見えにくくする。

首里城に代表される歴史・文化の独自性もまた、雇用や所得という現実の数字を直接には埋めない。沖縄では、振れ幅そのものが県の正体だ——出生率1位と失業率最下位という両極を、『独自の県』という一語で均してしまうと、振れ幅という性格そのものが見えなくなる。私は両極を別の数字として、線の上に残しておきたい。

沖縄のこれからは、本土と前提が異なる。本土の各県が人口減少へ移行する中、沖縄は依然として人口増加地域で、観光と第3次産業が経済の中心だ。那覇空港は並行(第2)滑走路が2020年3月に供用開始済みで国内・海外路線が増加基調にあり、中南部都市圏(100万人超)では鉄軌道を含む新公共交通システムの導入が長年の構想として残る。県は『新・沖縄21世紀ビジョン基本計画(沖縄振興計画)』で県政を運営し、若さと観光を軸にした成長を描いている。

ただし『増え続ける県』にも、全国共通の重しは長期に併存する。2031-33 年に集中する世代交代と空き家比率の上昇局面は沖縄も例外でなく、社人研の推計でも人口増加は将来鈍化する。前の節で見た『出生率一本依存』の凸凹型は、その若さの構図をそのまま未来へ単純延長することへの慎重さを要する。鉄軌道構想はあくまで長年の構想段階で、確定の上振れとして数えることはできない。

出生率一本に支えられ今は増え続ける現在・供用済みの第2滑走路・構想段階の鉄軌道・いずれ鈍化する人口動態。確定済みの第2滑走路と構想段階の鉄軌道と長期人口動態を、同じ確度で足し算してはならない——『増え続ける県』 と要約した瞬間に、長期に予想される鈍化と構想段階の便益が同じ薄さに均される。私は四つの確度を別の段に並べたまま、自分の時間軸で読み続けたい。個別の予定・計画と確度は、ページ末の開発ロードマップで一件ずつ追える。