大分県

大分の弱点は、地力の不足ではなく取りこぼしだ。指標は全国平均近傍に収まり凸凹の小さいバランス型だが、両端の開きが性格を決める。最も高いのは治安(犯罪件数)、最も低いのは完全失業率。その完全失業率は県の総合的な実力から見込まれる水準より約1.7σ下振れし、実力に対して取りこぼしている弱点として際立つ。1人あたり県民所得も全国下位で、経済力カテゴリが県の足を引いている。

一方で非自明なのは、医療が特定指標頼みでなく満遍なく高水準だという点だ。平均寿命・医師数がそろって上位にあり、一過性でない構造的な強みと読める。さらに、全国の多くの県では一緒に動きやすい治安と持ち家比率(相関0.40)が、大分だけ逆を向いている。治安は全国上位なのに持ち家比率は下位という、バランス型の内側にあるねじれである。

別府に代表される温泉観光の強さもまた、雇用や所得という現実の数字を直接には埋めない。温泉は世界有数、それでも雇用の数字が実力の線を1.7σ下回っている——『弱点』 という一語に均してしまうと、地力が足りない弱点と、地力はあるのに取りこぼしている弱点が同じ薄さに見えてしまう。私はこの二つを別の表に書き分けたい。湯の県の弱点は、温泉資源の不足ではなく、雇用の取りこぼしだ。

大分の将来には、県政の明確な方向づけがある。県は『大分県長期総合計画 安心・元気・未来創造ビジョン2024』(2024-2033)を策定し、半導体産業振興にも注力。大分県LSIクラスター形成推進会議(産学官)を基盤に製造業誘致や半導体関連用地調査を進めている。前の節で見た『雇用の取りこぼし』に対し、これは産業基盤強化という構造的な上振れ志向だ。ただし確度は計画・推進段階で、具体の立地が確定したわけではない——意図と実績を分けて読む。より構想段階の話としては、大分空港のアジア初『水平型宇宙港』化が県ビジョンで掲げられている——米Virgin Orbit連携は同社事業停止で頓挫、他社・他方式で挑戦継続中で、確度は構想段階。半導体と並ぶ意図の二層目だが、実績ではない。

その布石の一方、下押しは二重に効く。2031-33 年に集中する世代交代と空き家比率の上昇局面という人口動態に加え、大分は南海トラフ巨大地震の影響圏で、政府の地震調査委員会の長期評価は最上位ランクの発生確率域だ。発生時期は不確実でも確度は政府公式値で、沿岸部に大きく効く。

安定した暮らしの現在・産業基盤への布石という未確定の上振れ志向・人口動態と沿岸の地震という二つの重し。半導体クラスター推進と空港宇宙港構想は、どちらも『意図』であって実績ではない——確定の便益と一行違いで足し算すれば、未確定の意図を確定の上振れに繰り上げてしまう。私は意図・実績・確度の三つを、必ず別の段に書き分けて観察する。個別の予定・計画と確度は、ページ末の開発ロードマップで段階ごとに並べてある。