福岡県

福岡の『平均的』という見た目は、内側の弱点を隠す看板にすぎない。指標はほぼ全国平均近傍に収まり、ばらつきも標準的——だが両端を見れば話は変わる。最も高いのが人口増減率、最も低いのが持ち家比率。さらに完全失業率と治安(犯罪件数)も全国下位に沈み、穏当な外見の裏に複数の弱点が併存している。

非自明なのは2つの構造だ。1つは、全国の多くの県では一緒に動きやすい人口増減率と1人あたり県民所得(相関0.52)が、福岡だけ逆を向いている点——人口は上位なのに所得は下位というねじれである。もう1つは、総合的な実力から見込まれる水準より医師数(人口10万人当たり)が約1.8σ上振れしており、地力以上の隠れた強みになっている点だ。平均値は、この強みと弱みの同居を覆い隠しやすい。

太宰府に代表される歴史・観光の厚みもまた、所得という現実の数字を直接には埋めない。人が集まる県の所得が下位——その矛盾を、『平均的』という言葉が静かに隠している。全国では人口と所得が一緒に動きやすい(相関0.52)のに、福岡だけがその線を裏切る形で逆を向く。理由を一本に決め打つには早いが、若年層が福岡市に集まる構造が、所得の中央値を押し下げる方向に効いている可能性は注視に値する。

福岡のこれからは、九州の玄関口がいま実際に作り替えられている局面にある。福岡市は2015年開始の『天神ビッグバン』(天神交差点中心半径約500mの建替え促進)と『博多コネクティッド』(博多駅周辺約500mの再開発)を進め、2024年3月時点で博多コネクティッドは22棟が完成、天神でも大型ビルが順次竣工している。地下鉄七隈線の天神南-博多延伸も2023年に開業済みだ。前の節で見た『人は増えるが所得は下位』というねじれに対し、これらは福岡市中心部を選んで効く、進行中・一部完成済みの上振れになる。あわせて福岡空港の滑走路増設(2400m並行誘導路等)が2025年に供用開始済みで、ピーク時遅延の軽減と発着回数増という、地味だが確定済みの便益が県北の入口に加わった。

ただし便益の届く先は都心に偏る。2031-33 年に集中する世代交代と空き家比率の上昇局面という人口動態の重しは県全域に効き、福岡市の転入超過が当面続いても県全体は減少局面へ向かう。再開発が福岡市中心部に効くのに対し、人口動態は県全域に効く——別レイヤーの力だ。

人と所得のねじれという現在・都心の作り替えという局所の上振れ・県全域に効く人口動態の重し。天神ビッグバンと博多コネクティッドの便益は半径500mに局所的に効き、人口動態は県全域に効く——同じ『福岡』という看板でこれらを足し合わせると、再開発の景色が県全体の像のように見えてしまう。私は便益の届く範囲を毎回問い直して、足し算せずに眺めたい。個別の予定・計画と確度は、ページ末の開発ロードマップで段階ごとに並べてある。