山口県

最も高いのは治安(犯罪件数)、最も低いのは人口増減率——山口県の輪郭は、この両端で形づくられている。両者に挟まれた各指標はおおむね全国平均近傍に収まり、指標間の凸凹は小さい。突出した強みも致命的な一点崩れも見えにくいバランス型で、その派手さのなさそのものがこの県の特徴と言える。

強みの側を見ると、治安に加えて出生率(合計特殊出生率)と完全失業率が相対的に上位にあり、暮らしと雇用の安定が底堅い。一方で弱みの側は人口増減率を筆頭に、平均寿命、1人あたり県民所得が下振れする。安定したバランスの内側に、人口と所得という構造的な弱点が同居している。平均値や総合ランキングは、この同居を覆い隠しやすい。

萩や秋吉台が放つ歴史・自然の厚みもまた、人口や所得という現実の数字を直接には埋めない。暮らしと雇用は安定、それでも人口と所得の数字だけが下を向いている——維新の志士を送り出した県の今が、人口と所得の双方で下位に沈んでいるという形を、私は安定型という一語で覆い隠さず、安定の内側に潜む弱点として同じ画面に並べておきたい。

山口の将来を最も大きく規定するのは、瀬戸内沿岸のコンビナートの行方だ。周南・岩国等の石油精製・石油化学が県の産業の柱で、県はその脱炭素化へ企業連携を推進し政府要望も行っている。出光徳山事業所等も2050年カーボンニュートラルへ向け転換を進める。これは便益とリスクが同じ場所に併存する両面の論点だ——脱炭素移行が成れば競争力維持の上振れになるが、移行コストや雇用構造の変化というリスクも同時に抱える。確度は企業連携・要望の推進段階で、結果はまだ確定していない。

その下に、人口動態の重しがある。周南市は1985年の約16.7万人から2026年に約13.2万人へと40年で約3.5万人減り、離島ではさらに人口減・高齢化が加速する見込みだ。2031-33 年に集中する世代交代と空き家比率の上昇局面がこれに重なり、前の節で見た『暮らし・雇用は安定だが人口・所得が弱い』構造と同じ向きを指す。

安定した暮らしの現在・便益とリスクが同居するコンビナート脱炭素移行・県全域に効く人口動態の重し。安定の内側に人口と所得の弱点が同居していたのと同じ構図で、脱炭素移行もまた上振れと下振れが同じ場所で背中合わせになっている。一語にまとめると、競争力維持の機会と雇用構造の変化という両面が同じ薄さに見えてしまう——私は移行の不確実さを過大にも過小にも振らず、便益とリスクを別々の時計で並べておきたい。企業連携や脱炭素要望が今どの段階かは、下の開発ロードマップで一件ずつ確かめられる。