佐賀県

子どもは生まれるが、家計の所得は伸びない——佐賀ではこの綱引きが県の性格を決める。最も高いのは出生率(合計特殊出生率)で、平均をやや上回る医師数(人口10万人当たり)と完全失業率が続き、子育て・医療・雇用の地力が県の支えになっている。これら以外の指標はおおむね全国平均近傍に収まり、指標間の凸凹は小さい。突出した強みも致命的な一点崩れも見えにくい『バランス型』だ。

一方で最も低いのが『1人あたり県民所得』であり、人口増減率と治安(犯罪件数)もそれに次ぐ弱みとして並ぶ。豊かさの総量を測る所得が相対的に沈む構図と、出生率の高さが同居している。この均衡そのものが佐賀の特徴であり、平均値や総合ランキングは両端の同居を覆い隠しやすい。

有田焼に代表される地場産業の厚みもまた、所得という現実の数字を直接には埋めない。佐賀の性格は、子は生まれ、家計は伸びないという、この綱引きの間にある——日本磁器発祥の地として400年の蓄積を持つ県の家計が伸びないという形を、地場産業の格でならして語ると、現代の家計が抱える論点が見えなくなる。私は『生まれる』と『稼ぐ』を別の数字として、線の上に分けて残す。

佐賀の将来には、全国でも特異な論点がある。西九州新幹線だ。武雄温泉-長崎間は2022年に開業したが、その手前の新鳥栖-武雄温泉間(約50km)のフル規格整備を、佐賀県は積極推進していない。国・長崎県・JR九州が求める一方、佐賀県は約6,200億円規模の事業費に対する県の地方債負担(試算で実質4,000-6,600億円程度)を懸念し、議論は平行線のまま未合意・未着工だ。確度を正確に書く——これは『来るかもしれない上振れ』ですらなく、県自身が費用負担を理由に推進していない、時期未定の係争事項である。便益の有無自体が政治的に未確定なまま読む必要がある。

その一方、人口動態の下押しは確実に進む。2031-33 年に集中する世代交代と空き家比率の上昇局面は下押し方向で、前の節で見た『子は生まれるが家計は伸びない』綱引きと併存する。新幹線という上振れ候補が宙づりのまま、人口の重しだけが確実に効いていく構図だ。

出生率に支えられた現在・費用負担で宙づりの新幹線・確実に進む人口動態の重し。新幹線は『来ない可能性のある計画』として読むべき位置にある——県自身が4,000億円超の負担を理由に推進していない以上、これは『来るかもしれない上振れ』ですらない。数字を仕事にしてきた者として最も丁寧に区別したいのは、未着工で県の意思も推進にない計画を、確定の便益と一行違いで足し算しないことだ。個別の予定・計画と確度は、ページ末の開発ロードマップで一件ずつ追える。