大分市

直近の国勢調査で人口は約 47 万 6 千人 (2020 年 475,614 人)。2015 年の 478,146 人からの五年で、二千五百人ほど減った。県庁所在地としては、ほぼ規模を保ったままゆるやかに縮む段階に入っている。

ここで見ておきたいのは、子どもの数が総数よりも速く減っている点だ。15 歳未満は 66,116 人 (2015 年) から 62,944 人 (2020 年) へ、三千二百人ほど減った。同じ期間に 65 歳以上の割合は 24.3% から 27.2% へ上がっている。総人口がほぼ横ばいの裏で、中身は高齢側へ重心を移している。子育て世帯の割合は 20.9% (2020 年) で、今回扱う三市の中では高い。住宅地の地価は 1 ㎡あたり 5.7 万円前後にある。財政力指数は 0.86 で、1.0 は下回るものの、地方の県庁所在地としては高い水準だ ── 臨海部の工業が積み上げる税収が、この数字を底上げしている側面がある。1.0 を下回る分を地方交付税で補う構造そのものは、地方都市に広く共通する仕組みであって、良し悪しの話ではない。保育の待機児童は 0 人 (2025 年)。こうした数字がなぜこの形なのかは、城下町と新産業都市の来歴を遡らないと読めない。

大分の骨格は、古い城下町に戦後の国策が重ねて引いた線だ。古くこの地には豊後国の国府が置かれ、「府内」 と呼ばれた。中世には大友氏の城下町として発展し、戦国期にはキリシタン大名として知られる大友義鎮 ── 宗麟 ── のもとで、南蛮の文物が流れ込む地となった。歴史地理でいう城下町を核とした都市形成が、この街の一つ目の土台だった。

二つ目の、そしてこの街の現在の姿を決めた土台が、戦後の工業化だ。戦後復興を経て、一九六三 (昭和三十八) 年、大分市は近隣の六市町村と合併して新たな「大分市」 となる。翌一九六四 (昭和三十九) 年、国の新産業都市の指定を受けた。新産業都市政策は、拠点となる地域を国が選んで重点的に工業化を進める枠組みで、大分はその一つに選ばれたわけだ。これを機に、鉄鋼・化学・石油といった基礎素材の産業が臨海部へ進出していく。

こうしてできあがったのが大分臨海工業地帯だ。国内有数の製鉄所と石油化学コンビナートを併せ持つ、複合的な工業地帯である。城下町として開けた内陸の市街地の沖に、国策で誘致された重厚長大産業が海沿いに帯状に並んだ。古い城下町の都市と、戦後に据えられた臨海の工業 ── この街は、性格の異なる二つの層が重なってできている。そして海沿いの工業が積み上げる税収が、内陸の市街地の暮らしを財政の面から支える構造になっている。

大分市の特徴は、人口総数がほぼ横ばいを保つあいだに、子どもの数の方が速く減っている点にある。総数が二千五百人減るのに対し、15 歳未満は三千二百人減った ── 総数の減りより子どもの減りが先行する形だ。これは長崎のように総数も子どもも大きく揃って減る街とは、減り方の構造が違う。臨海の工業が雇用と税収を支えて街の規模は保たれるが、その中で世代の入れ替わりは確実に高齢側へ進んでいる。

保育の待機児童は 0 人になっている。子育て世帯の割合は 20.9% と三市の中では高く、待機児童ゼロは、子どもが減りつつある中で供給が需要に追いついた均衡として読める。長崎ほど子どもの絶対数が急に細っているわけではなく、大分は規模を保ちながらゆるやかに高齢化が進む、その途中にある。総数は保たれ、子どもは減り、高齢者の割合が四分の一を超える ── これらが同時に進む工業県都では、待機児童のゼロも一つの均衡点として現れる。この数字も、背景とセットで読まなければ意味を取り違える。

大分市が抱える機能は、一つではない。豊後国府・大友氏の城下町を起点とする内陸の市街地が、「府内」 と呼ばれた古い都市の層をいまに残している。新産業都市の指定を受けて海沿いに据えられた大分臨海工業地帯は、製鉄所と石油化学コンビナートを併せ持つ複合的な工業地帯として、この街の現在の経済を支えている。

大分は、一九六四年の新産業都市指定によって、古い城下町の沖に重厚長大産業の帯を持つ県都となった。城下町の市街地も、臨海の製鉄所も、石油化学コンビナートも、もとはといえば豊後の海に面した平地という同じ立地の上に、時代を隔てて据えられている。中世の城下町という出自の上に、戦後の国策がもう一つの層を重ねた。性格の異なる二つの層が一つの市の中に同居し、海沿いの工業が内陸の暮らしを財政から支える ── ここから先をどう読み解くかは、この街と暮らしを照らし合わせる読者に手渡したい。