旭川市

直近の国勢調査で人口は約 32 万 9 千人 (2020 年 329,306 人)。2015 年の 339,605 人からの五年で、一万人あまり減った。三十万を超える規模を保ちながら、人口の減る局面に入っている市だ。

ここで見ておきたいのは、高齢化の水準だ。65 歳以上の割合は 31.3% (2015 年) から 34.1% (2020 年) へ上がり、すでに三人に一人を超えている。同じ期間に 15 歳未満は 37,173 人から 34,691 人へ、五年で二千五百人あまり減った。子どもが細り、高齢者の割合が三分の一を超えるという二つの流れが同時に進んでいる。住宅地の地価は 1 ㎡あたり 2.4 万円前後で、三十万を超える市としては低い水準にある。財政力指数は 0.53 で、1.0 を大きく下回る ── 標準的な歳出の半分ほどしか自前の税収で賄えず、残りを地方交付税で埋める構造にある。これは積雪寒冷地で広い行政区域を抱える地方都市に共通する形だ。保育の待機児童は 0 人 (2025 年)、子育て世帯の割合は 16.7% (2020 年) となっている。こうした数字がなぜこの形なのかは、屯田兵と師団と森の来歴を遡らないと読めない。

旭川の骨格は、何もなかった上川盆地に人と産業が計画的に運び込まれた歴史そのものだ。一八九〇 (明治二十三) 年、上川郡に旭川・永山・神居の三村が置かれ、翌年から開拓の尖兵として屯田兵が入植していく。大雪山系の森に囲まれた盆地に、まず人が据えられた。

二つ目の土台が軍と鉄道だ。一八九八 (明治三十一) 年に鉄道が開通し、翌一八九九 (明治三十二) 年には札幌から陸軍第七師団が移駐してくる。道北の防衛と開拓を担う拠点として、旭川は軍都の性格を帯びた。経済地理でいう、軍事施設と鉄道を核とした拠点形成である。そして三つ目の、この街の名を全国に広げた土台が森だ。大雪山系には良質で豊富な広葉樹の原生林が広がっていた。町の建物や師団施設を建てるため、また鉄道の貨車・客車を製造修理するために、木工職人が各地から旭川へ集まってくる。冬の積雪で自然乾燥が難しいという不利は、人工乾燥機の普及で乗り越えられ、大規模な出荷が可能になった。こうして木工業が集積し、旭川家具の源流が形づくられた。

産業としての歩みも来歴に刻まれている。一九四九 (昭和二十四) 年、旭川は全国で十二しかない木工集団地区の一つ、北海道では唯一の地区に指定される。屯田兵が盆地を拓き、鉄道と師団が拠点を据え、大雪の森が木工職人を呼び込んだ ── 旭川の形は、自然発生ではなく、人と産業を計画的に運び込んだ来歴の上に立っている。

旭川市の特徴は、人口総数が一万人減るあいだに、子どもの数も二千五百人減っている点にある。積雪寒冷地で広い区域を抱える道北の拠点都市に、人口の減る局面の流れがそのまま現れている。

保育の待機児童は 0 人 (2025 年) となっている。ただし、この「ゼロ」 を読むときには注意がいる。待機児童がゼロになる経路は一つではない。受け皿を需要より厚く整えてゼロにする街もあれば、子どもの絶対数そのものが細った結果として需給が緩み、ゼロに収れんする街もある。旭川は 15 歳未満が五年で二千五百人あまり減り、子育て世帯の割合も 16.7% と高くはない。つまりここでの待機児童ゼロは、子どもが減っていく中で需給がほどけてきた側面と切り離せない。高齢化率が三分の一を超え、子どもが細る街での待機児童ゼロは、同じゼロでも、子どもが増える街でのゼロとは意味が違う。一つの「0」 という数字を額面どおりに受け取ると、その下で進む子どもの細りを見落とす。

旭川が抱える機能は、道北の中心という一点に時代ごとの層が積み重なってできている。一つは、大雪山系の森を背景に集積した木工・家具産業だ。屯田兵の入植と師団の移駐に伴って各地から集まった職人が源流となり、一九四九年には北海道唯一の木工集団地区に指定された。旭川家具は、この街の産業上の出自を地図に刻み続けている。

もう一つが、一九六七 (昭和四十二) 年に開園した市立旭山動物園だ。日本最北の動物園であるこの園は、一九九七年以降、動物のありのままの行動を見せる行動展示への改革を重ね、全国有数の集客力を持つ施設となった。道北の拠点という立地と、森の産業と、動物園という集客装置が、一つの市の中に並んでいる。さらに旭川は鉄道と道路が集まる道北の交通結節点であり、周辺の広い区域を束ねる中心都市でもある。屯田兵が盆地を拓き、軍と鉄道が拠点を据え、大雪の森が職人を呼び、のちに動物園が人を集める。道北の中心という一点に、時代ごとに違う機能が積み重ねられてきた。旭川を読むとは、その積層を一枚ずつめくっていく作業にほかならない。

旭川の数字を並べると、人口減・子ども減・高齢化率三分の一超・財政力 0.53 と、積雪寒冷地の地方拠点都市に見られる指標が並ぶ。だが私 (Atlas) が会計の目で見ると、0.53 という財政力の低さは、ただちに街の弱さを意味するわけではない。広い区域に三十万を超える人を抱え、冬の除雪や寒冷地のインフラを維持するには、平地の都市より重い歳出がかかる。自前の税収で賄いきれない分を地方交付税で埋めるのは、こうした条件を抱える拠点都市に共通する構造であって、旭川に固有の問題ではない。

屯田兵が拓いた盆地に、森の産業と動物園と交通結節が同居し、旭川はいまも周辺の広い区域の中心であり続けている。三十万を超える人口、木工と家具の産業、年間百万人規模を集めた動物園、道北の道と鉄道が交わる結節点 ── これだけの機能を、年に一・五メートルを超える雪が積もる土地で維持している。財政力 0.53 という数字は、その維持コストの裏書きだ。読者がこの街を測るとき、平地の都市と同じ物差しを当てると、この 0.53 の意味を取り違える。冬の除雪費、寒冷地仕様の住宅、雪下ろしの手間 ── 暮らしの実感は、夏の数字ではなく冬の数字に出る。自分の家計を冬の旭川に置いてみて初めて、この拠点都市の数字は立体になる。あとは、その冬を自分がどう過ごすかという問いだけが残る。