市原市

直近の国勢調査で人口は約二七万人 (二〇二〇年 269,524 人)。二〇一〇年の 280,416 人をピークに、緩やかな減少に転じている。

ここで見ておきたいのは、二つの指標が逆を向いている点だ。一つは子どもの減りで、一五歳未満は二〇〇〇年の 41,908 人から二〇二〇年の 30,046 人へ、二〇年で一万二千人近く減った。六五歳以上の割合は 13.0% から 29.2% へ、三割に近づいている。もう一つが財政力指数で、二〇二三年度に 1.06 と、一を超えている。これは自前の税収だけで歳出を賄えることを意味し、地方交付税に頼らずに済む数少ない自治体の一つだ。人口は減り高齢化は進むのに、財政は自立している ── この一見ちぐはぐな組み合わせは、臨海部の工業地帯を抜きには読めない。小学校は四七校から四一校へ減り、保育の待機児童はゼロで推移している。なぜこの形なのかは、合併と臨海開発の来歴を遡らないと読めない。

市原の骨格は、五つの町が一つになり、海を埋め立てて工業を抱えたことで据えられた。一九六三 (昭和三八) 年五月、姉崎町・市原町・五井町・市津町・三和町の五つの町が合併して市原市が成立する。市の名をめぐっては、当時二大勢力だった五井町と市原町が「五井市」 か「市原市」 かで争い、最終的に郡名でもある「市原」 が採られた。その代わり行政の中央は、最も発展していた旧五井町に置かれた。一つの市の中に複数の中心が並び立つ ── 合併で生まれた街の出発点が、ここにある。

この街の性格を決定づけたのが、戦後の臨海開発だ。東京湾岸の埋め立てが進み、市原の臨海部は千葉港の一角に組み込まれていく。そこへ石油産業を主とする化学工業の企業が相次いで進出し、姉崎・千種・五井南の海岸を中心に、日本最大規模の石油化学コンビナート群が形づくられた。浦安から君津付近まで続く京葉工業地域の、中核の一つである。海を埋め立てて工業を呼び込むという、戦後の臨海工業都市の典型だ。

この工業の集積こそが、財政力指数一を超えるという現在の数字の源泉である。大規模な工場が生み出す固定資産税や法人の税収が、自前で歳出を賄える財政の厚みを支えている。五つの町が一つになり、海を埋めて工業を抱えた街は、そこから上がる税収によって、人口が減ってもなお財政の自立を保っている ── この街の形は、合併と臨海工業という来歴の上に立っている。

市原市の特徴は、財政力指数が一を超えるほど自立しているのに、子どもの数は二〇年で一万二千人近く減っている点にある。それは生活インフラの数字に、着実な縮みとして現れる。市内の小学校は四七校から四一校へ、六校ほど減った。子どもの数が細るのに合わせて、学校網も少しずつ縮む側に動いた格好だ。

保育の待機児童はゼロで推移している。だがこれは需要を満たした結果というより、子どもの絶対数が減って定員に余裕が生まれた側面が強い。子の絶対数が細っていく地方都市で繰り返し見られる構図だ。待機児童ゼロという数字を「子育てしやすさ」 とだけ読まず、子の数そのものが細っているという背景とセットで読む必要がある。工業の税収が財政を支える一方で、住む人の年齢は高齢側へ移り、子どもは細っていく。工業都市の財政の強さと、住宅都市としての成熟・縮小は、同じ街の中で別々に進む。だから財政力一超えという一つの数字だけで、この街の暮らしを測ることはできない。

市原は、東京湾岸に埋め立て可能な海を持った街として、固有の機能をいくつも抱えている。一つは、東京湾岸の臨海部に連なる石油化学コンビナート群で、京葉工業地域の中核として、市の財政を自前で賄える税収の源泉となっている。もう一つが、五つの町が合併して生まれた広い市域そのものだ。行政の中心となった旧五井町をはじめ、旧町ごとの中心が市域の各所に分散して残っている。

市原は、五つの町が一つになり、海を埋め立てて工業を抱えた街だ。合併で生まれた広い市域に、臨海の工業地帯と、旧町ごとの中心と、内陸の住宅地が併存している。「東京湾岸に埋め立て可能な海があった」 という条件が、工業を呼び込み、その工業が財政の自立を生んだ。自然の地形に従ったのではない。海を埋めて工業を据えるという人為が、街の輪郭と財政の形を決めた ── 市原とはそういう街だ。