周南市

二〇二〇年の国勢調査で、この市の人口は 137,540 人 ── およそ一三万八千人だった。この市の自社データは合併後の二〇〇五年から記録され、152,387 人から二〇二〇年の 137,540 人へ、一五年で一万五千人ほど減った。これはこの市が二〇〇三年の新設合併で生まれたためで、それより前の数字は徳山市や新南陽市など旧市町に分かれて記録されている。

ここで見ておきたいのは、子どもの減りと高齢化が、揃って進んでいる点だ。一五歳未満は二〇〇五年の 20,874 人から二〇二〇年の 15,493 人へ、一五年で五千人以上減った。六五歳以上の割合は 22.9% から 32.5% へ、三割を大きく超えている。子育て世帯の割合は 17.2% (二〇二〇年) と、高齢化が進んだ地方都市らしい水準だ。小学校は合併直後の四〇校から、統廃合を経て三四校へと減った。保育の待機児童は近年ほぼゼロ、財政力指数は二〇二三年度に 0.76。なぜこの形なのかは、軍需とコンビナートの来歴を遡らないと読めない。

周南の骨格は、軍需の拠点が工業都市へと姿を変え、平成の合併で一つに束ねられた、その経緯にある。この街の工業の起源は、明治期に瀬戸内海に面した良港に旧海軍の石炭燃料基地が設けられたことにさかのぼる。大正一〇 (一九二一) 年には、これが海軍燃料廠へと改組拡張され、軍の石油精製の拠点となった。港と工業を結びつける、軍需に支えられた都市の出発点である。

だがこの軍需の集積が、戦災を呼び込む。第二次大戦の大空襲で、徳山の海軍燃料廠は壊滅した。そして戦後、この街の性格を決めたのが、跡地の転用だ。昭和三一 (一九五六) 年、出光興産が壊滅した燃料廠の跡地の払い下げを受け、当時としては国内最大規模の製油所の建設に着手した。これが周南の石油化学コンビナート形成の口火となる。軍の石油精製拠点だった土地が、戦後は民間の石油化学の集積地へと役割を継いだのである。海に面した工業都市という性格が、軍需から民需へと持ち主を変えながら受け継がれた。

現在の市域の形を決めたのは、二〇〇三 (平成一五) 年の合併だ。この年の四月、徳山市・新南陽市・熊毛町・鹿野町の二市二町が新設合併して周南市が生まれた。これは山口県における平成の大合併の最初の事例だった。海軍の燃料拠点から、石油化学コンビナートを抱える工業都市へ、そして平成の合併で一つになった市へ ── 周南の現在は、軍需の跡地と平成の合併というこの来歴から続いている。

周南市の特徴は、石油化学コンビナートを抱える工業都市でありながら、人口も子どもの数も減り、高齢化が三割を大きく超えている点にある。それは生活インフラの数字に、着実な縮みとして現れる。市内の小学校は合併直後の四〇校から、統廃合を経て三四校へと減った。子どもの減りに合わせて、学校網も縮む側に動いている。

保育の待機児童は近年ほぼゼロで推移している。だがこれは需要を満たした結果というより、子どもの絶対数が一五年で五千人以上減って定員に余裕が生まれた側面が強い。子の絶対数が細っていく地方都市で繰り返し見られる構図だ。工業の集積が一定の雇用と税収を支える一方で、住む人の年齢は高齢側へ移り、子どもは細っていく。工業都市の産業の厚みと、地方都市としての人口減・高齢化は、同じ街の中で別々に進む。コンビナートという工業の集積と、高齢化率三割超という地方都市の人口は、同じ周南の市域で別々に進んでいる。工業の厚みは税収には出るが、住む人の若さや子どもの数までは引き上げない ── 待機児童ゼロという一つの数字も、定員が満ちたのか、子どもが五千人減って余裕が出たのか、背景を添えないと逆の意味に読めてしまう。

周南の市域には、海辺のコンビナートと、合併で束ねた四つの旧市町の市街とが併存している。瀬戸内海に面した石油化学コンビナート群は、旧海軍燃料廠の跡地に出光興産の製油所が建設されたことを起点に形づくられた、国内有数の工業の集積だ。二〇〇三年の合併で束ねられた旧二市二町の中心では、徳山・新南陽・熊毛・鹿野という旧市町の市街が、市域の各所に併存している。

周南は、軍需の跡地が工業都市へと姿を変え、平成の合併で一つに束ねられた街だ。海軍の燃料拠点から、石油化学コンビナートへ、そして二市二町を束ねた市へ ── 「瀬戸内海に面した良港があった」 という条件が、まず軍需の拠点を呼び、その跡地が民間の工業の集積地となり、平成の合併で市域がまとめられた。軍の石油精製を担った土地が、戦後は民間の石油化学へと持ち主を替えて、同じ海辺の工業を受け継ぐ。周南の工業の集積は、地形に恵まれたというより、軍需の跡地が民需へ読み替えられた、その持ち主の交代の上に立っている。