四日市市

直近の国勢調査で人口は約 30 万 5 千人 (2020 年 305,424 人)。2015 年の 311,031 人からの五年で、五千人あまり減った。三重県内では最多の人口を抱える市だが、増勢の段階はすでに過ぎ、ゆるやかに減る側へ移っている。

子どもの数は、総数よりも速いペースで細っている。15 歳未満は 41,253 人 (2015 年) から 37,575 人 (2020 年) へ、五年で三千七百人ほど減った。同じ期間に 65 歳以上の割合は 24.3% から 25.8% へ上がっている。子育て世帯率は 20.5% (2020 年)。住宅地の地価は 1 ㎡あたり 4.9 万円前後で、三十万都市としては低めの水準にある。ここで見ておきたいのは財政力指数 1.14 (2023 年) だ。1.0 を超えるということは、地方交付税にほとんど依存せず、自前の税収だけで標準的な歳出を賄える自立的な財政の構造にあることを意味する。三十万規模の市でこの水準は多くない。保育の待機児童は 72 人 (2024 年) から 56 人 (2025 年) へ減った。なぜ人口が減りながら財政力だけがこれほど高いのか ── その答えは、海辺に据えられたコンビナートの来歴を遡らないと読めない。

四日市の骨格は、物流の結節点という古い役割の上に、戦後の重化学工業が積み重なってできている。江戸期のこの地は、東海道の宿場であり、定期市の立つ市場町であり、富田や四日市湊を擁する港町だった。京と江戸を結ぶ街道と、伊勢湾の海運が交わる ── 北勢地域の人と物が集まる行政・商業の中心という土台が、まず据えられた。近世中期に桑名の商人・沼波弄山が創始した四日市萬古焼は、明治期に地場産業として定着し、港と鉄道網の整備とともに全国へ流通していく。

この町の性格を決定的に変えたのが、戦後の石油化学だ。一九六〇年、旧海軍燃料廠の跡地に、日本で初めての石油化学コンビナートが稼働を始める。伊勢湾に面した広い臨海部と、既存の港湾・物流基盤が、重化学工業の集積を一気に呼び込んだ。経済地理でいう、臨海立地と装置産業が結びつく典型的な集積だ。高い財政力の源は、この時に海辺へ据えられた装置産業群にある。

だが同じ集積は、別の数字も生んだ。一九五九年から一九七二年にかけて、コンビナートが排出する亜硫酸ガスによる大気汚染で、四日市ぜんそくと呼ばれる健康被害が広がった ── 四大公害病の一つだ。一九七二年の四日市公害訴訟では原告が勝訴し、以後この町は環境改善へ大きく舵を切る。二〇一五年には、四大公害病の地で唯一となる四日市公害と環境未来館が開館した。港と街道で栄えた物流の町が、海辺にコンビナートを据えて工業都市となり、そこから公害と環境改善の両方を引き受けた ── この町の現在は、その一連の来歴の上に立っている。

四日市市の数字を読むうえで難しいのは、自前の税収で街を賄える財政力 1.14 という強さと、五年で三千七百人減った子どもの数が、同じ市の中に同居している点だ。装置産業の集積が法人の税収を厚くする一方で、人口そのものは減る側へ動いている。財政の豊かさと、人口の縮みは、必ずしも同じ方向を向かない。

待機児童は 72 人 (2024 年) から 56 人 (2025 年) へ減った。ただしこの減少を、子どもが増えた結果だと読むことはできない。同じ期間に 15 歳未満の絶対数が三千七百人細っているのだから、待機児童の減りには、預ける側の子の数が減ったという分母の縮小が混じっていると見るのが筋だ。子の絶対数が大きく細った地方都市と、方向としては近い読み替えになる。子育て世帯率 20.5% という数字も、三十万都市としては高くはない。財政は自立し、産業は厚いが、子どもと子育て世帯は静かに減っていく ── これが、成熟期に入った工業都市の姿だ。財政力 1.14 と 15 歳未満の細りとは、同じ町の表と裏として、併せて読む必要がある。

四日市市は、固有の機能をいくつも抱えている。一つは、伊勢湾に面した臨海部に展開する石油化学コンビナートで、戦後日本の重化学工業を支えた装置産業の集積が、いまも町の財政の土台を成している。もう一つが、江戸期の宿場・港に由来する物流と商業の中心という役割で、近鉄と JR が走り、名古屋へ電車で通える距離にある県北の拠点だ。三重県内で唯一の施行時特例市・保健所政令市として、県最大の人口を担っている。

この町に固有なのは、公害をみずから記録し続けるという機能でもある。四大公害病の地で唯一、四日市公害と環境未来館が開かれ、大気汚染の経験を後世へ伝えている。萬古焼の産地という近世以来の地場産業も残る。街道と海運が交わる物流の地という条件が、装置産業を呼び込み、公害を生み、その記録を残す町へとつながった ── 自然の地形よりも、臨海立地と産業誘致という来歴の上に、この町の機能は積み重なっている。

四日市の数字を並べると、人口減・子ども減・高齢化進行という成熟期の指標の中に、財政力 1.14 という強さが一つだけ突き出して見える。私 (Atlas) が決算に慣れた目で見て最も気をつけたいのは、この財政力を「住みやすさ」 と短絡しないことだ。1.0 を超える財政力は、海辺に据えられた装置産業群が法人の税収を厚くしている構造の現れであって、子どもが増えていることの証明ではない。現に 15 歳未満は減り続けている。財政の自立と、人口の縮みは、一つの市の中で別々に進む。

四日市の数字を並べると、減る人口・速く細る子ども・子育て世帯率 20.5%・財政力 1.14 と、成熟期の工業都市の指標が並ぶ。私 (Atlas) が帳簿を読むと、三十万規模の市で財政力が一を超えるのは多くないことであり、その厚みは海辺に据えられた装置産業の集積にまっすぐ行き着く。だが同じ集積が、もう一つの帳尻も生んだ。一九五九年から一九七二年にかけて、コンビナートの排出するガスによる大気汚染で四日市ぜんそくが広がり、四大公害病の一つとして公害訴訟の原告勝訴に至った。

だからこの町の数字は、つねに二つの顔を同時に見せる。一を超える財政力という厚みと、四大公害病の地で唯一、公害と環境未来館を開いて経験を後世へ伝えるという負い目。自立した財政と、速く細っていく子どもの数。宿場と港で栄えた物流の町が、臨海に装置産業を据えて財政を厚くし、その同じ手で公害を引き受けてその記録を残してきた。厚みと負い目が同じ一つの町に貼り合わされている ── それが、四日市という三十万都市の正味の姿だ。