津市

直近の国勢調査で人口は約 27 万 5 千人 (2020 年 274,537 人)。2015 年の 279,886 人からの五年で、五千人あまり減った。県庁所在地でありながら、人口は緩やかな減少局面に入っている。

ここで見ておきたいのは、子どもの数がそれより速く細っている点だ。15 歳未満は 35,663 人 (2015 年) から 33,180 人 (2020 年) へ、二千五百人ほど減った。同じ五年で 65 歳以上の割合は 27.7% から 29.4% へ上がり、三割に迫っている。総人口の緩やかな減少の裏で、中身は着実に高齢側へ重心を移している。住宅地の地価は 1 ㎡あたり 4.1 万円前後で、県庁所在地としては抑えられた水準にある。財政力指数は 0.67 で、1.0 に届かない ── 標準的な歳出を自前の税収だけでは賄いきれず、地方交付税で補われる、多くの地方都市と同じ構造だ。保育の待機児童は 0 人 (2025 年)。子育て世帯の割合は 20.1% (2020 年) にある。こうした数字がなぜこの形なのかは、港と城下町と県庁の来歴を遡らないと読めない。

津の骨格は、港と城と県庁という三つの中心が、時代をまたいで同じ地に重なってできている。そもそも「津」 という一文字は港を意味する。室町期のこの地は安濃津と呼ばれ、中国から見た重要な港として「日本三津」 のひとつに数えられた。伊勢湾に開いた湊が、この街の最初の土台だった。

二つ目の土台が城下町だ。一六〇八年、築城の名手として知られた藤堂高虎が津の藩主となり、一六一一年から津城を大きく改修して城下を整えていく。北を流れる安濃川と南の岩田川を外堀に見立て、城を中央に据え、海側の東に商人町を、西に武家町を配し、伊勢神宮へ向かう参宮街道を商人町に引き入れた。経済地理でいう、街道と港の結節に商業を集める設計である。津藩はこの城下を中心に、廃藩置県までおよそ二百六十年続いた。いまの中心市街の街路の骨格は、このとき引かれたものだ。

三つ目の土台が県庁だ。一八七一年に安濃津県の県庁が津に置かれたが、翌年いったん四日市へ移って県名が三重県となり、一八七三年にふたたび津へ戻された。県庁は津へ戻ったが県名は三重のまま残ったため、県名と県庁所在地名が一致しないまま今日に至る。一八七六年には度会県と合併して、現在の三重県の形になった。港として名を上げ、城下町として街路を得て、県庁として行政の中心になる ── 津の重心は、海から街道沿いの城下へ、そして行政へと移りながら、同じ地に積み重なってきた。

津市の特徴は、県庁所在地でありながら、人口も子どもの数も緩やかに減っている点にある。それは人口減の地方都市に多い激しい統廃合とも、調布のような子の増加とも違う、県都の緩やかな縮みとして現れる。子どもの絶対数は五年で二千五百人ほど減り、高齢化率は三割に迫った。県庁という行政機能が街の中心を支え続けても、人口の流れそのものを反転させるわけではない、という構図だ。

保育の待機児童は 0 人 (2025 年) になっている。ここで読み替えが要る。待機児童ゼロは、川崎や調布のように子どもが増える中で供給を追いつかせた結果とは限らない。子育て世帯の割合が 20.1% で、子どもの絶対数が緩やかに細る街では、保育の需要そのものが落ち着いていき、供給がそれに追いつきやすくなる。同じ「待機児童ゼロ」 でも、背後で子どもが増えているか減っているかで意味はまるで変わる。津の場合は、緩やかな減少が需給を均衡へ寄せた側面が読み取れる。県都の緩やかな縮みは、子どもの数にも、保育の数字にも、静かに翻訳されている。この数字も、背景とセットで読まなければ意味を取り違える。

津市は、固有の機能をいくつも抱えている。一つは、藤堂高虎が安濃川と岩田川のあいだに据えた津城と、そこから引かれた城下の街路で、いまの中心市街の骨格をなしている。もう一つが、伊勢神宮へ向かう参宮街道の通り道としての位置で、城下の商人町は街道と港の結節として開けた。そして県庁をはじめとする行政機能が、県都としての顔をいまも支えている。

津は、県名と県庁所在地名が一致しない数少ない県都でもある。港の安濃津から、高虎の城下町へ、そして三重県の行政の中心へ ── 「伊勢湾に開いた湊」 という条件が、時代ごとに違う機能を載せ替えてきた。港も、城下も、県庁も、もとはといえば海に開き街道の集まるこの地の上に据えられている。港も、城下も、県庁も、海に開き街道の集まるこの地に乗ってきた。安濃津の湊が高虎の城下を呼び、その城下が三重県の行政の中心を引き寄せる。海への開きが、時代ごとに新しい中心機能を順に招いてきた。

津の数字を並べると、人口減・子ども減・高齢化三割接近・財政力 0.67 と、地方の県庁所在地に広く見られる指標が並ぶ。だが私 (Atlas) が帳簿を読む目で言えば、1.0 に届かない財政力を、県都なのに弱い、と短絡しないことだ。標準的な歳出を自前の税収で賄いきれない分を地方交付税で補うのは、大都市圏の一部を除く多くの地方都市に共通する構造であって、津に固有の弱みではない。横浜やさいたまのような大都市圏の市と同じ物差しを当てれば見誤る。

津の数字を並べると、緩やかに減る人口・三割に迫る高齢化・子育て世帯の割合 20.1%・財政力 0.67 と、多くの地方都市と同じ構造の指標が並ぶ。私 (Atlas) が会計の目で見れば、財政力 0.67 は標準的な歳出を自前の税収だけでは賄いきれず、地方交付税で補われる、ごくふつうの県都の姿だ。同じ三重の四日市が臨海のコンビナートで財政力一超えに届くのとは、税源の太さがそもそも違う。

そのうえで津に固有なのは、機能を載せ替えながら同じ地に積み重なってきた来歴だ。伊勢湾に開いた安濃津の湊が、高虎の城下町を呼び、その城下が三重県の行政の中心を引き寄せた。港も城下も県庁も、海に開き街道の集まるこの地の上に、時代を追って重なっている。県名は三重のまま、県庁所在地名は津のまま、一致しない数少ない県都として ── 工業の太い税源を持つ四日市とは別の、行政の中心という機能を身の丈で回してきた県都の姿が、その数字に出ている。