青森市

直近の国勢調査で人口は約 27 万 5 千人 (2020 年 275,192 人)。2015 年の 287,648 人からの五年で、一万二千人あまり減った。すでに減少の局面に入っている県庁所在地だ。

中身を見ると、子どもの数の細りがはっきりしている。15 歳未満は 32,528 人 (2015 年) から 28,040 人 (2020 年) へ、五年で四千五百人ほど減った。同じ期間に 65 歳以上の割合は 27.9% から 30.8% へ上がり、三割を超えている。総数が減るのと並行して、重心が高齢側へ動いている。住宅地の地価は 1 ㎡あたり 3.9 万円前後で、子育て世帯の割合は 17.9% (2020 年)。財政力指数は 0.55 で、1.0 に届かない ── これは自前の税収だけでは標準的な歳出を賄いきれず、地方交付税で差を埋める地方都市に共通の構造で、良し悪しの話ではない。保育の待機児童は 0 人 (2025 年) だが、ここで見ておきたいのは、そのゼロが子どもの絶対数の減少と同時に起きている点だ。こうした数字がなぜこの形なのかは、港町としての出自を遡らないと読めない。

青森の骨格は、城下町ではなく、港のために人為的に開かれた町だという出自にある。多くの県庁所在地が城下町を母体とするのに対し、青森は弘前という別の城下町を抱える藩が、別の目的で作った新しい町だった。

一六二五 (寛永二) 年、弘前藩の二代藩主 津軽信枚は、領内の米を江戸へ船で運ぶための港を陸奥湾に臨む地に新たに開くことを幕府に許される。翌一六二六年から、家臣に命じて人を集め、町づくりが本格的に始まった。つまりこの町は、自然に人が住み着いて大きくなったのではなく、米の廻漕という経済的な目的のために計画的に据えられた港町だった。経済地理でいう、都市が機能を先に与えられて生まれた典型である。商業港として育った青森は、一七世紀の終わりには弘前の城下町に次ぐ規模の町になっていた。

運命を二度目に動かしたのが、近代の行政と交通だ。一八七一 (明治四) 年の廃藩置県で青森県が置かれると、青森町が県庁所在地となる。一八九八年には市制を施行。そして鉄道と航路が町を物流の結節点に変えた。一八九一年に東北本線、一八九四年に奥羽本線が通じ、一九〇八年には青函連絡船 (青森と函館を結ぶ航路) が就航する。本州の鉄道の北の終点であり、北海道へ渡る船の乗り換え地点 ── 青森は本州と北海道をつなぐ蝶番のような位置を占めた。米を運ぶ港として作られた町が、県都と連絡船の街へと役目を継いだ来歴が、いまの都市の骨格を決めている。

青森市の数字でいちばん読み替えに注意が要るのは、待機児童が 0 人 (2025 年) だという点だ。待機児童ゼロは、文字だけ見れば子育ての受け皿が十分だという話に見える。だがこの街では、それが子どもの絶対数の減少と同時に起きている。15 歳未満は五年で四千五百人ほど減った。入りたい子どもの数そのものが細っていく局面では、保育の枠が需要に追いつきやすくなる。子どもが増える中で供給を追いつかせてゼロにしたのとは、背後の事情が正反対だ。

同じ「待機児童ゼロ」 でも、子どもが増えて達成したのか、子どもが減って達成したのかで、意味はまるで変わる。青森の場合、高齢者の割合が三割を超え、総人口も子どもの数も減っていく流れの中に、このゼロは置かれている。子育て世帯の割合は 17.9% で、世帯に占める子育て層は厚いとはいえない。表面の数字だけを見れば「子育てしやすい」 と読みたくなるが、その下で静かに進む人口動態と並べて見ないと、このゼロの意味を取り違える。

青森市には、いくつもの機能が一つの立地の上に積み重なっている。一つは、米の廻漕のために開かれた青森港で、いまも陸奥湾に臨む港湾として残り、この街の出自を伝え続けている。もう一つが、青森県の県庁所在地という行政の機能で、廃藩置県以来この街が県全体の中枢を担ってきた。さらに、本州の鉄道の北の到達点であり、かつては青函連絡船で北海道と結ばれ、いまも本州と北海道を結ぶ交通の結節点という性格を保つ。

青森は、弘前という城下町とは別に、港の機能を担うために計画的に作られた町から始まった。米を運ぶ港から、県都へ、連絡船の街へ ── 「本州の北の端で海と陸が出会う地」 という条件が、時代ごとに違う機能を載せ替えてきた。商業港も、県庁も、鉄道の終点も、もとはといえば陸奥湾に臨む立地という同じ条件の上に据えられている。自然に育った城下町ではなく、立地が次々と新しい役目を呼び込んで、この街の輪郭をかたちづくってきた。