岐阜市

直近の国勢調査で人口は約 40 万 3 千人 (2020 年 402,557 人)。2015 年の 406,735 人からの五年で、四千人あまり減った。すでに減少局面に入っている、中部の県庁所在地だ。

子どもの数の減りは、総数の減りより速い。15 歳未満は 50,957 人 (2015 年) から 45,760 人 (2020 年) へ、五千人あまり減った。同じ期間に 65 歳以上の割合は 27.2% から 28.1% へ上がり、すでに四人に一人を超える水準で、さらに高齢側へ重心を移している。子育て世帯の割合は 19.3% (2020 年)。住宅地の地価は 1 ㎡あたり 6.8 万円前後で、同じ規模の他の県庁所在地と比べても抑えられた水準にある。財政力指数は 0.82 (2023 年) で、標準的な歳出を自前の税収だけでは賄いきれず、地方交付税で差額を補う構造にある ── 多くの地方都市と同じ立ち位置だ。保育の待機児童は 0 人 (2025 年)。ただし待機児童ゼロは、子どもの絶対数が五年で五千人減ったことの裏側でもある。なぜこの形なのかは、城下町と水運と繊維の来歴を遡らないと読めない。

岐阜の骨格は、金華山の山城と長良川の水運という二つの地理条件の上に、商いが何度も形を替えながら積み重なってきた歴史だ。戦国期、斎藤道三が金華山に城を築き、山麓の井ノ口の町を整えた。ここを大きく作り替えたのが織田信長である。一五六七年、信長は稲葉山城を落として「井の口」 を「岐阜」 と改め、ここを天下統一の本拠と定めた。

信長がこの城下で布いたのが楽市楽座だ。座の特権や市の税を取り払い、誰でも自由に商売できるようにする規制緩和で、戦乱で衰えていた城下に人と商いを呼び戻した。道三が築いた長良川の水運を基軸に、城下は国内有数の商業都市へと育つ。当時この地を訪れた宣教師ルイス=フロイスは、城下の賑わいを書き残している。経済地理でいえば、城という政治の核と、川という物流の軸が重なった地点に、制度 (楽市楽座) が人を集めた典型例だ。

この「商いの街」 という性格は、形を替えて戦後にも現れる。第二次大戦で焼け野原となった岐阜駅前に、大陸からの引揚者が古着や軍服を売るバラックを並べ、一帯はかつて「ハルピン街」 と呼ばれた。これが繊維問屋街へと成長する。昭和四十年には衣料の総売上が一千億円を超え、昭和五十五年前後のピークには千六百を超える衣料卸が集まり、岐阜は東京・大阪と並ぶファッション産地の一つに数えられた。名古屋圏のなかで「住むための街」 と見られがちな岐阜が、もとは長良川の水運に育てられた商いの集積地だった ── その出自が、城下町の楽市から戦後の問屋街まで一本の筋でつながっている。

岐阜市の特徴は、人口総数が四千人減るあいだに、子どもの数が五千人減っている点にある。つまり総数の減少より、子どもの減少のほうが速い。これは生活インフラの数字に、これから効いてくる順番を示している。高齢者の割合がすでに四人に一人を超え、そのうえで若い層が先に細っていく ── 人口動態でいう、縮小が世代の下から進む形だ。

その裏返しとして現れるのが、待機児童ゼロ (2025 年) という数字である。ここで読み替えが要る。大都市圏で待機児童をゼロにするのは需要を供給が追い越した結果だが、岐阜のそれは、子どもの絶対数が五年で五千人減ったことと表裏一体だ。同じ「待機児童ゼロ」 でも、子どもが増える街での均衡と、子どもが細る街での均衡とでは、背後の意味がまるで違う。子育て世帯の割合 19.3% も、子どもの総数が減るなかでの割合であることを忘れると読み違える。この数字も、背景とセットで読まなければ意味を取り違える。

岐阜市は、固有の機能をいくつも抱えている。一つは、金華山の頂に建つ岐阜城と山麓の城下で、信長の楽市楽座と「信長公のおもてなし」 は二〇一五年に日本遺産の第一号に認定された ── 城下町という出自が、いまも観光の核として残っている。もう一つが長良川で、城下を育てた水運の軸は、鵜飼という千年以上続く漁の形を今に伝えている。

さらに岐阜は美濃の県庁所在地として、行政と教育の機能を担う。戦後の繊維問屋街は往時の規模からは縮んだが、その集積の記憶はファッション産業の街という性格として残る。城下の楽市から、川湊の商いへ、戦後の問屋街へ ── 「長良川と金華山に挟まれた商いの地」 という出自が、時代ごとに違う産業を載せ替えてきた。自然の地形がまず物流と防衛の軸を決め、そこへ制度と産業が次々と乗ってきた。山と川が骨を据え、その上を商いが幾度も着替えてきた街だ。