新潟市

2020 年の国勢調査で人口は 789,275 人。2015 年の 810,157 人からの五年で、二万一千人あまり減った。すでに減少局面に入っている政令指定都市だ。

子どもの数は、その減少をより急な角度で映している。15 歳未満は 98,367 人 (2015 年) から 91,023 人 (2020 年) へ、五年で七千人あまり減った。同じ期間に 65 歳以上の割合は 26.8% から 29.3% へ上がっている。総人口が減る裏で、中身は高齢側へ重心を移している。子育て世帯の割合は 20.1% で、政令指定都市としては中ほどにある。住宅地の地価は 1 ㎡あたり 4.0 万円前後で、本州の政令指定都市の中でも低い水準にある。越後平野の広大な水田を市域に抱える田園型の都市であることが、この地価の背景の一つにある。財政力指数は 0.65 で、1.0 に届かず、不足分を地方交付税で補う構造にある。保育の待機児童は 0 人 (2025 年) まで解消されている。ただし注意したいのは、これらが八十万都市全体の平均値だという点だ。市域は八区に分かれ、信濃川河口の市街地から田園地帯まで性格が大きく違う。区ごとの差は、この一つの数字には平準化されて現れない。なぜこの形なのかは、河口の湊と開港の来歴を遡らないと読めない。

新潟の骨格は、二つの大河が日本海に注ぐ河口に開けた湊から始まる。信濃川と阿賀野川という二大河川の河口というこの位置は、河川の舟運と海運を結ぶ水運の拠点として、古くからこの地に物と人を集めてきた。江戸時代には西回り航路をたどる北前船の寄港地として栄え、河口の湊町は越後平野一帯の物流を束ねる場となった。経済地理でいう「河口に生じる中継地」 の典型である。

二つ目の土台が開港だ。一八五八年の修好通商条約により、新潟は函館・横浜・神戸・長崎と並んで、日本海側ではただ一つ、開港五港の一つに選ばれる。一八六九年に開港し、国際貿易港としての基礎を得た。横浜や神戸が太平洋側で開港都市として育ったのと対をなして、新潟は日本海側の開港都市となった。その後、一八八九年の市制施行を経て周辺の市町村を編入していき、二〇〇七年四月一日、本州の日本海側で初めての政令指定都市となる。田園型の政令指定都市を掲げ、越後平野の広大な水田を市域に抱え込んだ点が、他の政令指定都市とは異なる骨格を与えている。河口の湊として栄え、開港五港に選ばれ、水田を抱えた政令指定都市となった ── 新潟の数字の底には、この水運と開港と田園の来歴がある。

新潟市の特徴は、人口総数が二万一千人減るあいだに、子どもの数が七千人あまり減っている点にある。総数より子どもの方が急な角度で細っていく動きは、地方の中心都市が出生数の減少局面に入ったときに各地で観察される形だ。北九州市や堺市の人口の減り方とも近い角度を描いている。

一方で、保育の待機児童は 0 人 (2025 年) まで解消されている。ここで読み替えが要る。待機児童ゼロは、子どもが増える中で供給を追いつかせた結果のゼロもあれば、子どもの絶対数そのものが細った結果のゼロもある。新潟の場合、15 歳未満が五年で七千人あまり減っている事実と重ねれば、後者の色合いが含まれる。同じ「ゼロ」 でも、背後で子どもが増えているか減っているかで意味はまるで変わる。子どもが減り、高齢者の割合が三割に近づき、総人口も減り続ける ── この三つが同時に走る八十万都市では、待機児童もゼロへ向かう。しかもこれは八区の平均であって、河口の市街地と田園地帯では子どもと保育の事情も同じではない。ゼロという一点は、人口動態と区の別を添えて初めて、増える街のゼロとは別物だと分かる。

新潟市は、固有の機能をいくつも抱えている。一つは、信濃川と阿賀野川の河口に開けた港湾で、日本海側の物流と海運を担う拠点として、開港五港以来の役目を引き継いでいる。もう一つが、越後平野の広大な水田で、田園型の政令指定都市という他に例の少ない性格を、この市域に与えている。政令指定都市でありながら、市域の中に大規模な水田地帯を抱えるという成り立ちは、横浜や神戸のような臨海の開港都市とは大きく異なる。

新潟は二〇〇七年に政令指定都市となり、県並みの行政権限を市が自前で持つ。横浜 (14100) が太平洋側の臨海都市として人口を集めたのとは対照的に、新潟は日本海側で河口の湊と田園を併せ持つ都市として育った。河口の湊から、開港五港の一つへ、田園を抱える政令指定都市へ ── 「二つの大河の河口」 という地理が、時代ごとに違う機能を載せ替えてきた。港も、水田も、もとはといえば大河が運ぶ水と土が作った平野の上に成り立っている。河口の湊から開港五港の一つへ、そして田園を抱える政令指定都市へ ── 二つの大河の河口という地形そのものが、時代ごとに違う機能を呼び込んできた。