横須賀市

直近の国勢調査で人口は約 39 万人 (2020 年 388,078 人)。2000 年の 428,645 人から 20 年で約 4 万人、9% ほど減った。千代田区が人を倍増させ、川越が微増した同じ二十年に、横須賀は逆に人を減らしている。

子どもの数の落ち込みはさらに大きい。15 歳未満は 56,940 人 (2000 年) から 40,747 人 (2020 年) へ、約 1 万 6 千人減った。同じ期間に 65 歳以上の割合は 17.4% から 32.1% へ上がり、区民のおよそ三人に一人が高齢者になっている。住宅地の地価は 1 ㎡あたり 11.3 万円前後 (2026 年)、財政力指数は 0.75 (2023 年度) で、神奈川の市としては自前の税収比率がやや低い。納税者 1 人あたりの課税所得は 18.7 万円 (千円・2000 年) から 19.0 万円 (千円・2023 年) へ、ほぼ横ばいで推移した。これらの数字が「なぜこの形なのか」 は、この街が背負った国の役目と、三浦半島の地形を遡らないと読めない。

横須賀の街は、国の役目を引き受けることで作られた。1853 年、ペリー率いる黒船艦隊が浦賀沖に来航し、日本の開国の最初の舞台になる。沿岸防備の必要から、幕府はフランス人技師ヴェルニーを招き、1865 年から横須賀製鉄所 (造船所) の建設に着手した。ここで日本初の石造ドライドックが築かれ、横須賀は近代造船の出発点になる。経済地理でいう 「単一の大きな国家機能への依存」 が、この街の最初の土台だった。

明治以降、横須賀は海軍の根拠地として整備され、1907 年の市制施行時には人口 6 万 3 千人ほどだったこの街は、国内最大の軍港都市として急速に膨らんだ。造船と海軍が雇用を生み、街はその一点に強く結びついた。だが 1945 年の終戦は、軍港という立市の基盤を一度に失わせる。旧軍用財産は占領軍に接収され、街は重大な岐路に立たされた。

戦後、旧軍港の一部は米海軍と海上自衛隊の基地として引き継がれ、造船の技術は民間の産業へ転じていく。ただし三浦半島という山がちな地形は、まとまった宅地や工場用地を造りにくく、大規模な人口の受け皿になりにくい。国の役目で膨らんだ街は、その役目が縮小し、地形が拡張を阻むという二重の制約の中で、二十年の人口減を歩んでいる。

人口の減少は、生活インフラの数として現れる。市内の小学校は 2000 年の 49 校から 2023 年には 47 校へ、二校が姿を消した。人口減の地方都市に多い激しい統廃合ではないが、川越や千代田のように維持・増設に向かう街とは逆の方向に、ゆっくりと校数が減っている。子どもが 1 万 6 千人減れば、学校網はいずれそれに合わせて細る。

保育の待機児童は、2024 年の 6 人から 2025 年の 3 人へ減った。このゼロに近づく動きは、保育の供給が増えた結果というより、子どもの絶対数が減って定員に余裕が生まれている側面が強い。待機児童の減少を 「子育てしやすさの向上」 と短絡せず、「子の数そのものが細っている」 という人口動態とセットで読む必要がある。数字は、良し悪しではなく構造を映す鏡だ。

横須賀は、固有の機能を持ち続けている。旧軍港は現在、米海軍横須賀基地 (第 7 艦隊の拠点) と海上自衛隊横須賀基地 (自衛艦隊司令部) が置かれた港として知られ、国の安全保障の機能を今も担う。街には京浜急行 (1930 年に開通) と JR 横須賀線 (1889 年に大船から開通) が通り、都心方面とを結んでいる。

そして横須賀は 2001 年に中核市へ移行し、県並みの行政権限を市が自前で持つようになった。観光面では、海上自衛隊や米海軍の艦船を海上から間近に見る 「軍港めぐり」 が、ほかにない固有の見どころになっている。開国の地から造船の街、国内最大の軍港、そして基地と中核市の街へ ── 「国の役目を引き受ける港」 という性質が、時代ごとに違う機能を載せ替えてきた。役目の中身が造船から防衛へ移っても、国家機能を担う港という性質そのものは残ってきた。製鉄所のドックも、第7艦隊の母港も、軍港めぐりの観光船も、同じ「国の役目を引き受ける港」 の上に時代をまたいで重なっている。