横浜市

直近の国勢調査で人口は約 378 万人 (2020 年 3,777,491 人)。2000 年の 3,426,651 人からの二十年で、三十五万人ほど増えた。市町村単位では全国最大で、さいたま市のおよそ三倍の住民を抱える規模だ。

ただし子どもの数は、総数とは逆を向いている。15 歳未満は 474,656 人 (2000 年) から 441,810 人 (2020 年) へ、三万人あまり減った。同じ期間に 65 歳以上の割合は 13.9% から 24.4% へほぼ倍になっている。総数が微増する裏で、中身は確実に高齢側へ重心を移している。住宅地の地価は 1 ㎡あたり 12.5 万円前後 (2026 年)、財政力指数は 0.94 (2023 年度) で、自前の税収で歳出の大半を賄える水準にある。保育の待機児童は 5 人 (2024 年) から 0 人 (2025 年) へ。ただし注意したいのは、これらが三百七十七万都市全体の平均値だという点だ。沿岸の業務地区から内陸の住宅地まで十八区を一つに均した数字であり、区ごとの差は平準化されて見えなくなっている。なぜこの形なのかは、一つの港の開港まで遡らないと読めない。

横浜の街は、一つの港の開港から作られた。1859 (安政 6) 年、当時は小さな村だった横浜に港が開かれ、日本が世界と物資をやり取りする最初の窓口の一つになる。開港当初の最大の輸出品は生糸で、横浜は内陸の養蚕地と世界市場を結ぶ生糸貿易の中心港として急速に膨らんだ。経済地理でいう「玄関口 (ゲートウェイ) の優位」 が、この街の最初の土台だった。

やがて貿易の街は、工業の街という二つ目の顔を重ねる。関東大震災の後に生糸貿易の中心が他港へ移る一方で、沿岸部の埋め立てが進み、横浜は京浜工業地帯の中核都市として工業港の性格を強めていった。1889 年に市制を施行したときには狭い市域だった街は、六次にわたる市域の拡張と沿岸の埋め立てで広がり、1956 年には政令指定都市に指定される。港を起点にした人口の集積が、行政の器を次々と大きくしていった。

区の数も、その膨張に合わせて増えていった。1927 年に五区で始まった区制は、周辺の合併と人口増による分区を重ね、1994 年に現在の十八区になる。そして 1983 年に着工したみなとみらい 21 が、造船所や貨物ヤードの跡地を業務・商業・住宅の街へ転じ、港町の中心に新しい都市核を差し込んだ。開港・生糸・工業・再開発という四つの局面が、同じ港のまわりに積み重なっている。

横浜市の特徴は、人口総数が三十五万人も増えているのに、子どもの数は三万人減っている点にある。それでも生活インフラの数字は、人口が大きく減った地方都市に多い激しい統廃合とは別の形で現れる。市内の小学校は 2000 年の 359 校から 2023 年の 349 校へ、二十年で十校だけ減った。三百七十七万都市という規模が、子どもの微減に対して学校網をほぼそのまま支え続けている。

保育の待機児童は、2024 年の 5 人から 2025 年の 0 人へ。ほぼ均衡に達した格好だが、これは「子の数が細った結果のゼロ」 とも、千代田区のような「増える需要に追いつかせ続けたゼロ」 とも違う。子どもがゆるやかに減り、高齢者の割合が倍になり、けれど総人口は増え続ける ── この三つが同時に走る巨大都市では、待機児童の数もまた、全市平均としては低い水準に収まっていく。ただしこれも十八区の平均であって、区ごとの保育需給の差は、全市の一つの数字には現れない。

横浜市は、固有の機能をいくつも抱えている。一つは開港以来の港湾で、貿易港・工業港として国の物流を担い続けてきた。もう一つが、造船所などの跡地から生まれたみなとみらい 21 で、業務・商業・観光が集まる新しい都市核として、港町の中心に据えられた。さらに内陸へ目を向ければ、鉄道網に沿って広がる十八区それぞれが、業務地区から郊外住宅地まで違う顔を持つ。

横浜は 1956 年に政令指定都市に指定され、県並みの行政権限を市が自前で持つ。開港の窓口から生糸貿易の港、京浜工業地帯の中核、そしてみなとみらいを抱える十八区の市へ ── 「海に開いた玄関口」 という性質が、時代ごとに違う機能を載せ替えてきた。役目の中身が貿易から工業へ、さらに業務・観光へ移っても、海に向かって開いているという立地そのものは変わらず、その立地が次の機能を呼び込んできた。十八区とみなとみらいは、その同じ海への開きの上に、時代ごとに積み増されてきた地層だと言える。