川崎市

直近の国勢調査で人口は約 154 万人 (2020 年 1,538,262 人)。2000 年の 1,249,905 人からの二十年で、三十万人近く増えた。多くの大都市が増勢を鈍らせる中で、川崎市は人口を大きく伸ばした政令指定都市の一つだ。

ここで見ておきたいのは、総数だけでなく子どもの数まで増えている点だ。15 歳未満は 170,670 人 (2000 年) から 189,490 人 (2020 年) へ、二万人近く増えた。子どもの絶対数が増えている大都市は、全国を見渡しても多くはない。同じ期間に 65 歳以上の割合は 12.4% から 19.6% へ上がっているが、政令指定都市としては若い側に位置する。財政力指数は 2023 年度で 1.03 ── 1.0 を超えるのは、地方交付税に頼らず自前の税収だけで標準的な歳出を賄えるという意味で、大都市では数少ない。保育の待機児童は直近でゼロだった。ただし注意したいのは、これらが百五十万都市全体の平均値だという点だ。臨海の工業地帯から内陸の住宅地まで、性格の違う七区を一つに均した数字であり、区ごとの差は平準化されて見えなくなっている。なぜこの形なのかは、街道と工業地帯の来歴を遡らないと読めない。

川崎の骨格は、東京と横浜という二つの巨大都市のあいだに引かれた細長い帯だ。江戸期、この地には東海道の宿場 (川崎宿) が置かれた。1623 年に起立されたこの宿場は、多摩川の渡しを控えた街道の中継地として人と物資を継いだ。経済地理でいう「街道の結節」 が、この街の一つ目の土台だった。

二つ目の、そして長くこの街を象徴した土台が工業だ。近代以降、多摩川河口から東京湾沿いの一帯が次々と埋め立てられ、製鉄・石油化学をはじめとする重工業が集まって、川崎は京浜工業地帯の中核都市として膨らんでいった。1924 年に市制を施行した街は、工場とそこで働く人々を吸い寄せて人口を増やし、1972 年には政令指定都市に指定される。海沿いの工業と、そこへ通う人々の住宅という二層構造が、細長い市域の上に積み重なった。

そして近年、工業の街は三つ目の顔を重ねつつある。多摩川をはさんで羽田空港の対岸にあたる臨海部の殿町地区では、ライフサイエンス分野の研究機関や企業が集まるキングスカイフロントが整備され、重工業の沿岸が研究開発の拠点へと役割を組み替えはじめた。街道・重工業・研究開発という機能が、東京と横浜に挟まれた同じ帯の上に、時代をまたいで積み重なっている。

川崎市の特徴は、人口総数が三十万人増えるあいだに、子どもの数まで二万人近く増えている点にある。それは生活インフラの数字に、人口が大きく減った地方都市に多い統廃合とは正反対の形で現れる。市内の小学校は百十八校前後で推移してきた。子どもの絶対数が増え続ける街では、学校網も減らずに維持される。

保育の待機児童は直近でゼロだが、このゼロは人口減の地方都市に多い「子の絶対数が細った結果のゼロ」 とは意味が正反対だ。子どもが増え続け、人口も伸び続ける大都市で、供給を需要に追いつかせ続けた結果としてのゼロである。1.0 を超える財政力が、増え続ける保育需要への供給を支えている側面もある。同じ「待機児童ゼロ」 でも、背後で子どもが増えているか細っているかで、読み方はまるで反対になる。しかもこれは七区の平均であって、臨海の工業地帯と内陸の住宅地では、子どもの増え方も同じではないはずだ。一つの数字は、人口動態と区の別を添えて、ようやく意味を持つ。

川崎市は、固有の機能をいくつも抱えている。一つは東京湾沿いの工業地帯で、製鉄・石油化学などの重工業が国の生産を担い続けてきた。もう一つが、その臨海部の殿町地区に生まれたキングスカイフロントで、多摩川対岸の羽田空港を望む立地に、ライフサイエンスの研究開発拠点が据えられた。さらに内陸へ目を向ければ、東京と横浜を結ぶ鉄道網に沿って、多摩・宮前・麻生といった住宅地としての顔を持つ区が広がる。

川崎は 1972 年に政令指定都市に指定され、県並みの行政権限を市が自前で持つ。東海道の宿場、京浜工業地帯の中核、そして研究開発拠点を抱える七区の市へ ── 「東京と横浜に挟まれた細長い帯」 という地形が、時代ごとに違う機能を載せ替えてきた。街道の中継地から重工業地帯へ、さらに住宅地と研究開発の拠点へと役目を移しても、二つの巨大都市に挟まれた帯という位置そのものは変わらず、その位置が次の機能を呼び込んできた。宿場も工場もキングスカイフロントも、同じ細長い帯の上に時代をまたいで積み上がった層だ。